2022.10.25 - 現在受付中の補助金等補助金・制度等の情報

【R4.11.30まで受付延長】「新潟県 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(価格高騰対応設備導入補助金)」のご紹介

バナー:「新潟県 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(価格高騰対応設備導入補助金)」のご紹介

令和4年11月30日まで申請受付期間が延長されました


「新潟県 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(価格高騰対応設備導入補助金)」についてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている新潟県内の中小企業様等を対象に、省エネ設備への切替え費用が最大150万円補助されます。
商品やサービスの生産・提供プロセスにおける省エネ設備への更新が対象です。

  • ▼ 対象となる設備例
  • ・ホテル、旅館などにおける高効率給湯器への更新
  • ・店舗、事務所などにおける高効率空調への更新
  • ・食品製造工場などにおける高効率ボイラへの更新

(※主に居住を目的とした事業所における設備更新は補助対象外となります。)

  • ▼ これまでに採択された補助金の活用事例
  • ・旅館:大広間の古いエアコンを省エネ型エアコンに更新
  • ・飲食店:省エネタイプの新しい冷蔵庫に更新
  • ・クリーニング店:石油ボイラーからガスボイラーに更新
  • ・製造工場:省エネタイプのコンプレッサーに更新

「通常枠」のほか、省エネルギー診断の結果を基に行う事業を対象とした「特別枠」が設けられています。


制度概要

新潟県 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(価格高騰対応設備導入補助金)

価格高騰対応設備導入補助金 案内チラシ
案内チラシ(新潟県ホームページより)

【募集受付期間】

  • 【通常枠、特別枠共通】令和4年8月30日(火)~ 令和4年11月30日(水)必着

【対象者】

  • ・県内中小企業であること(「みなし大企業」に該当しないこと)
  • ・下記の売上減少要件に該当する事業者であること
    • ◦2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。
      ※粗利益=売上高-売上原価
      ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
  • ・新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。

「新潟県エコ事業所表彰制度」とは

地球温暖化対策のためのCO2削減に取り組む新潟県内の事業所を「エコ事業所」として登録し、特に優れた取組を実施した事業所を表彰する制度です。
事業所は、CO2削減の年間計画を策定・公表・実施し、取組結果や取組を推進するための管理体制やPDCAについて県に報告します。
▼新潟県エコ事業所表彰制度 – 新潟県ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/1356763348335.html

【対象事業】

  • <通常枠>
    • 商品・サービスの提供プロセスにおいて温室効果ガスの排出削減に資する省エネルギー設備への切り替え
  • <特別枠>
    • 省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替え

【対象設備】

  • <通常枠>
    以下の全ての要件を満たす設備であること。
    • (1) 商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備(ただし、照明設備及び生産設備を除く。)
    • (2) 事業所内に設置、又は使用する設備
    • (3) 外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
    • (4) 発電機能を有しない設備
    • (5) 償却資産登録される設備
    • (6) 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
  • <特別枠>
    通常枠の要件(1)~(6)の全ての要件に加え、以下を満たす設備であること。
    • (7) 平成31年4月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備
      • ① 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
      • ② 資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断
      • ③ エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定に基づくエネルギー管理士等による診断

対象設備の例

高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ

補助対象外となるもの

  • ・照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
  • ・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
  • ・既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合
  • ・主に居住を目的とした事業所における設備更新
  • ・土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など

【対象経費】

  • 設計費:事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
  • 設備費:事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の購入(運搬に係る経費を含む)、製造(改修を含む)又は据付、既存設備の撤去(廃棄処分に係る費用は除く)等に必要な経費
  • 工事費:事業遂行に直接必要な配管、配電等の工事に必要な経費

【補助率等】

  • <通常枠>
    • 補助率:2/3以内
    • 補助金額:13万3千円~133万3千円(補助対象事業費 20万円~200万円)
  • <特別枠>
    • 補助率:3/4以内
    • 補助金額:15万円~150万円(補助対象事業費 20万円~200万円)

補助金制度の内容の詳細については新潟県ホームページ、特設サイトをご確認ください。


特別枠の申請に必要となる省エネルギーセンターの診断についてもご案内可能です。
ご依頼・ご相談は、お問合せフォームよりお気軽にご連絡ください。

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