2020.8.17 補助金・制度等の情報

幅広い経費に利用可能な「小規模事業者持続化補助金」について(2021年2月22日更新)

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者様(業種により従業員数20人以下または5人以下)を対象とした、国の補助金制度です。

新型コロナウイルスに対応するため、従来の「一般型」に加え、「コロナ特別対応型」が設定されています。
※「コロナ特別対応型」の公募は終了しました。
さらに、事業者様の事業再開を後押しするための追加支援として「一般型」「コロナ特別対応型」どちらも上乗せとして「事業再開枠」が設けられています。
※「事業再開枠」および特例事業者の上限引上げは終了しました。


<一般型>補助金の内容

「一般型」は小規模事業者様の販路開拓等の取組や生産性向上の取組を支援するため、その経費の一部を補助する制度です。

  • 【補助率】
    対象経費の2/3以内
  • 【補助上限額】
    50万円
  • 【受付締切】
    第5回受付締切:2021年6月4日(金)
    第6回受付締切:2021年10月1日(金)
    第7回受付締切:2022年2月4日(金)
  • 【補助対象経費】
    ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

詳細およびお問い合わせについて

詳細は下記リンクより公募要領(PDF)をご確認ください。
随時 最新版が更新されますので、各サイトの新着情報もご確認ください。

▼ 令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
https://r1.jizokukahojokin.info/
▼ 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】(第9版:2021/2/10)
https://r1.jizokukahojokin.info/files/4416/1337/8952/koubo_r1_ver9.pdf



お問い合わせにあたっては、各事業者様の所在地が商工会もしくは商工会議所のどちらの管轄地域にあたるかをご確認ください。
一般的に、過去の合併前より「市」であった地域は商工会議所の管轄地域となりますので日本商工会議所へ、そうでない地域は商工会の管轄地域となりますので商工会連合会の地方事務局へお問い合わせください。

▼日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金メニュー | 日本商工会議所
http://jizokukahojokin.info/
▼全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/
▼全国各地の商工会WEBサーチ | 全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754


県の商工会連合会で各地域の商工会を確認できます。

▼地方事務局一覧一覧 | 全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/%EF%BC%88%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B%EF%BC%89%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf
▼新潟県内の商工会一覧 | 新潟県商工会連合会
https://www.shinsyoren.or.jp/home/300_about/330_shoukoukaiichiran


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